環境関連資格集

資格の中でも環境に関する資格を紹介しています。
京都議定書の発行を受け、環境への意識は益々高まりつつあります。こうした状況の中、自然や環境に関わる仕事や環境教育などの指導的役割は重要です。
環境に関する資格の中には公害を教訓にできた資格もあり、これまでに実績を重ねてきた経緯もあります。また、環境教育に関する資格や自然に向き合う資格も重要な役割を担い、今後の活動に期待が寄せられます。
ここでは、国家資格・民間資格という枠にはとらわれずに、広く自然や環境に関するものを紹介しています。
環境に関する資格取得を目指す人、興味がある人の参考になれば幸いです。

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環境NGO

NGO(Non-Governmental Organizations)は、非政府組織とも呼ばれています。

行政とは違う立場にある民間がつくる国内・国際団体のことで、このNGOの中で環境保護活動をしている団体のことを環境NGOと呼びます。日本においては、環境保護や国際協力・支援などの活動団体をさす場合が多いようです。

財団法人日本環境協会が作成している『環境NGO総覧』には数多くの環境NGOが紹介されています。代表的なNGOに日本自然保護協会(NACS-J)や世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)そして日本野鳥の会などがありますが、この他にも大小様々な環境NGOが活動しています。

これらNGOは、自然環境の調査や保全活動を行い(地域のNPOと協力して活動することも)、この活動をもとに行政に対してアドボカシー(政策提言)や、シンポジウムの開催、企業などと共同のイベント活動を行ったりしています。


資金と人件費、そして活動
NGOは、会費や寄付金、事業収入などを資金として活動しています。環境NGOが行う環境保護活動の維持、継続のためには人材の確保も重要となってきます。人員が多い財団法人やボランティアの協力で活動する小さなNGOなど様々ですが人件費が支払われているところもあります。
(NGOは『非営利組織』ですが人件費を支払うことは認められています。)

NGOで働くことはできますが、採用人数は決して多くはありません。専門的な知識や経験が求められる場合もあるため、活動したいNGOや活動内容などをよく理解する必要があります。そして何より高い志が必要です。また、NGOではボランティアを募集しているところが多く、環境保護をはじめ各種支援活動に参加することができます。

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