環境関連資格集

資格の中でも環境に関わる資格を紹介しています。
地球温暖化やそれにともなうであろう気象の変化などが身近に感じられる現在、環境への意識は強まりつつあります。ライフスタイルにも変化がある今、自然や環境に関わる仕事や環境教育などの指導的役割は重要です。
環境に関する資格の中には公害を教訓にできた資格もあり、これまでに実績を重ねてきた経緯もあります。また、環境教育に関する資格や自然に向き合う資格も重要な役割を担い、今後の活動に期待が寄せられます。

この環境関連資格集では、国家資格・民間資格という枠にはとらわれずに、広く自然や環境に関するものを紹介しています。環境に関する資格取得を目指す人、興味がある人の参考になれば幸いです。

-スポンサードリンク-

公害防止管理者

【概要】
過去の痛い公害問題から生まれた資格といえます。
昭和45年、公害問題を克服するため、「公害対策基本法」をはじめとして、「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」など、14の法律が改正・制定されました。しかし、当時の工場は、規制強化に対応することができず、専門家組織の設置が急がれました。そんな中「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」が制定され、これが公害防止管理者の始まりとなりました。


【資格区分】
国家資格


特定工場とは
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律において公害防止組織の設置(公害防止管理者の選任)が義務付けられている工場を「特定工場」といいます。

(1)対象となる業種は事業内容が、
製造業(物品の加工業を含む)
電気供給業
ガス供給業
熱供給業
のいずれかに属していること。

(2)対象となる工場は(1)の業種に属する工場であって、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令」で定める次のいずれかの施設を設置している工場です。

ばい煙発生施設
特定粉じん発生施設
一般粉じん発生施設
汚水排出施設
騒音発生施設
振動発生施設
ダイオキシン類発生施設


公害防止組織
法律が定める公害防止組織は、基本的には「一定規模以上の特定工場」と「その他の特定工場」に大別され、次の三つの職種で構成されます。

(1)公害防止統括者
工場の公害防止に関する業務を統括・管理する役割を担います。工場長等の職責にある方が適任で、資格は不要です。

(2)公害防止主任管理者
公害防止統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮する役割を担います。部長又は課長の職責にある方が想定され、資格を必要とします。

(3)公害防止管理者
公害発生施設又は公害防止施設の運転、維持、管理、燃料、原材料の検査等を行う役割を担います。施設の直接の責任者の方が想定され、資格を必要とします。


【資格取得の方法】
公害防止管理者の資格を取得するには、次の二つの方法があります。

①国家試験の受験
毎年1回行われる国家試験を受験して資格を取得する方法。(公害防止管理者国家試験の受験には、学歴、年齢、性別及び実務経験等の制限は一切ありません)

②資格認定講習の受講
技術資格又は学歴及び実務経験のある方が書類審査を経て一定の講習を受講し、有資格者となる方法。


①国家試験
平成18年度以降は、科目別合格制度の導入等に伴い、全国9都府市において同一日時の1日で実施する予定。これは、すべての資格区分に共通な試験科目として「公害総論」が新設されることから、同一日時の1日で実施する必要があることによる。

<スケジュール >
平成18年度公害防止管理者等国家試験
試験の公示(官報) 6月上旬~中旬

願書配布 インターネット受付開始 7月3日

願書受付 インターネット受付締切 7月31日

受験票交付 9月初旬

試験日 10月1日(日)

合格発表 12月中旬

【願書入手】
受験案内及び願書は、当試験センタ-及び各分室で配布するほか、経済産業局、都道府県庁、主要市庁の環境関係部署でも入手できます(平成18年7月3日から配布します)。 (郵送可)


【試験地】
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪府、広島市、高松市、福岡市、那覇市


【試験の方法】
試験は科目ごとに多肢選択方式による五者択一式の筆記試験で、答案用紙はマークシート方式です。試験時間は試験の科目によって異なります。

試験区分                         受験手数料
大気関係第1種公害防止管理者
大気関係第3種公害防止管理者
水質関係第1種公害防止管理者            6,800円
水質関係第3種公害防止管理者
ダイオシキン類関係公害防止管理者
公害防止主任管理者


◆試験区分                          ◆受験手数料
大気関係第2種公害防止管理者
大気関係第4種公害防止管理者
水質関係第2種公害防止管理者
水質関係第4種公害防止管理者            6,400円
騒音・振動関係公害防止管理者
特定粉じん関係公害防止管理者
一般粉じん関係公害防止管理者


②資格認定講習
資格認定講習は、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令」に基づき一定の資格を有する方を対象に行うものです。

【受講資格】
資格認定講習の受講は、仮申込みの段階で書類審査が行われ、受講資格が認められた方のみが本申込み手続を行うことになります。仮申込みを行うには、次のいずれかの資格が必要です。
(1)技術資格
(2)学歴及び実務経験資格

(1)技術資格
(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第3)
大気関係第1種: 次の資格を有すること。

・技術士(技術士法第2条第1項に規定する化学部門又は非鉄冶金を選択科目とする金属部門に係る第二次試験に合格した方)

・大気関係第2種: 次のいずれかの資格を有すること。
衛生工学衛生管理者で労働基準法施行規則第18条第9号に掲げる業務にかかる衛生管理者として1年以上その職務に従事した方
保安技術管理者、副保安技術管理者、保安監督員又は鉱害防止係員にかかる国家試験に合格した方(鉱山保安法第18条)
毒物劇物取扱責任者として1年以上その職務に従事した方(毒物及び劇物取締法第7条第1項)
技術士(技術士法第2条第1項に規定する化学部門又は非鉄冶金を選択科目とする金属部門にかかる第ニ次試験に合格した方)
薬剤師(薬剤師法第2条)

・大気関係第3種: 次のいずれかの資格を有すること。
保安技術管理者、副保安技術管理者若しくは保安監督員の国家試験に合格した方(鉱山保安法第18条)
熱管理士の免状の交付を受けている方(エネルギーの使用の合理化に関する法律第8条第1項)
甲種ガス主任技術者の免除の交付を受けている方(ガス事業法第32条第1項)
特級ボイラー技士の免許を受けている方(労働安全衛生規則別表第4)
第1種電気主任技術者、第2種電気主任技術者、第1種ボイラー・タービン主任技術者又は第2種ボイラー・タービン主任技術者の免状の交付を受けている方(電気事業法第44条第1項第1号、第2号、第6号、第7号)

・大気関係第4種: 次のいずれかの資格を有すること。
甲種ガス又は乙種ガス主任技術者の免状の交付を受けている方(ガス事業法第32条第1項)
特級ボイラー又は1級ボイラー技士の免許を受けている方(労働安全衛生規則別表第4)
熱管理士の免状の交付を受けている方(エネルギーの使用の合理化に関する法律第8条第1項)
第1種電気主任技術者、第2種電気主任技術者、第1種ボイラー・タービン主任技術者又は第2種ボイラー・タービン主任技術者の免状の交付を受けている方(電気事業法第44条第1項第1号、第2号、第6号、第7号)

・水質関係第1種: 次の資格を有すること。
技術士(技術士法第2条第1項に規定する化学部門若しくは水道部門又は水質管理を選択科目とする衛生工学部門に係る第二次試験に合格した方)

・水質関係第2種: 次のいずれかの資格を有すること。
技術士(技術士法第2条第1項に規定する化学部門若しくは水道部門又は水質管理を選択科目とする衛生工学部門にかかる第ニ次試験に合格した方)
衛生工学衛生管理者で労働基準法施行規則第18条第9号に掲げる業務にかかる衛生管理者として1年以上その職務に従事した方
保安技術管理者、副保安技術管理者、保安監督員又は鉱害防止係員にかかる国家試験に合格した方(鉱山保安法第18条)
毒物劇物取扱責任者として1年以上その職務に従事した方(毒物及び劇物取締法第7条第1項)
薬剤師(薬剤師法第2条)
甲種ガス又は乙種ガス主任技術者の免状の交付を受けている方(ガス事業法第32条第1項)

・水質関係第3種: 次のいずれかの資格を有すること。
技術士(技術士法第2条第1項に規定する農芸化学を選択科目とする農業部門に係る第二次試験に合格した方)
薬剤師の免許を受けている方(薬剤師法第2条)
保安技術管理者、副保安技術管理者若しくは保安監督員の国家試験に合格した方(鉱山保安法第18条)

・水質関係第4種: 次のいずれかの資格を有すること。
採石業務管理者として1年以上その職務に従事した方(採石法第32条の2第1項第2号)
医薬品の製造の管理者として1年以上その職務に従事した方(薬事法第15条第2項)
技術士(技術士法第2条第1項に規定する農芸化学を選択科目とする農業部門にかかる第ニ次試験に合格した方)

・騒音関係・振動関係: 次のいずれかの資格を有すること
衛生工学衛生管理者で労働基準法施行規則第18条第6号又は第8号に掲げる業務にかかる衛生管理者として1年以上その職務に従事した方
技術士(技術士法第2条第1項に規定する機械加工及び加工機を選択科目とする機械部門にかかる第ニ次試験又は物理及び化学を選択科目とする応用理学部門にかかる第ニ次試験に合格した方)

・特定粉じん関係: 次の資格を有すること。
衛生工学衛生管理者で労働基準法施行規則第18条第4号に掲げる業務に係る衛生管理者として1年以上その職務に従事した方

・一般粉じん関係: 次のいずれかの資格を有すること。
衛生工学衛生管理者で労働基準法施行規則第18条第4号に掲げる業務に係る衛生管理者として1年以上その職務に従事した方
採石業務管理者として1年以上その職務に従事した方(採石法第32条の22第1項第2号)

・ダイオキシン類関係: 次のいずれかの資格を有すること。
技術士(技術士法第2条第1項に規定する化学部門にかかる第ニ次試験に合格した方)
衛生工学衛生管理者で労働基準法施行規則第18条第9号に掲げる業務にかかる衛生管理者として1年以上その職務に従事した方
保安技術管理者、副保安技術管理者、保安監督員又は鉱害防止係員にかかる国家試験に合格した方(鉱山保安法第18条)
毒物劇物取扱責任者として1年以上その職務に従事した方(毒物及び劇物取締法第7条第1項)
薬剤師(薬剤師法第2条)
大気関係第1種公害防止管理者又は大気関係第2種公害防止管理者の資格を有し、かつ、水質関係第1種公害防止管理者又は水質関係第2種公害防止管理者の資格を有する方


【お問い合わせ先】
財団法人 産業環境管理協会
〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町二丁目2番1号
三井住友銀行神田駅前ビル6階・7階


-スポンサードリンク-