COP17の行方
COP17（『気候変動枠組条約 第17回 締約国会議』）
地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP17が、南アフリカ・ダーバンで開幕となりました（2011.11.28 日本時間）。190の国と地域が参加するこの会議は2週間の予定で進行します。
今回のCOP17は、2012年以降の京都議定書に代わる新たな枠組みが形成されるかが焦点のようです。現在の京都議定書は先進国（アメリカを除く）だけに温室効果ガスの削減義務があります。日本は6%の削減義務を負うなか、世界の約4割を排出するアメリカと中国が温室効果ガスの削減義務を負っていません。
温暖化問題は世界共通認識であり、共通の問題であるはずです。
しかし、不公平感とともに、削減の効果が希薄である状況は否めません。
中国などの途上国は経済成長を第一とお考えのようですから、自国に有利、かつ責任がない京都議定書の継続を求めるのは当然かもしれません。
毎年同じ状況？
今回も先進国と途上国との対立が目立ちます。
話し合いは難航するものと思われますが、世界全体でCO2が減る方法を各国対立するのではなく、知恵を出しあって、新たな枠組みが作られる方向へ向かうといいのですが…
国連のフィゲレス事務局長は「温暖化の被害を受けている人たちのために具体的な行動を起こさなければならない」とおっしゃっています。このことを肝に銘じ各国話し合いを進めてほしいものです。
枠組みを作るために日本がとるべき行動とは？
日本は25%削減を世界に公言しました。
この発言に賛否両論あったわけですが、それは原発に頼ることを前提に、可能性としての目標だと思います。しかし、震災の後、『脱原発』と国のトップである総理大臣が発言するなど、前提が崩れた今、25%の削減は果たして可能なのか疑問です。もちろん目指すべきだとは思いますが、難しいことは確かなようです。
今回の会議で日本は25%削減を通し続けるのか分かりませんが、対立を克服できるような提案ができて、新たな枠組み作りに貢献できれば日本として大きな役割を果たせると思うのですが…
今後の会議の進展を見守りたいと思います。
（2011.11.30）
－追記－ 2011.12.12
地球温暖化対策『京都議定書』の継続
COP17が閉幕しました。
結果は、2013年以降も京都議定書を継続していくことで合意。
新たな枠組みについては、2015年までに交渉を続けたうえ、2020年から発効という道筋が見えてきました。この新たな枠組みは、法的義務については先送りとなりましたが、先進国だけではなく、主要排出国（中国・アメリカ・インドなど）を含むすべての国が参加する事が決まったようです。
2015年までに枠組みを作成
↓
2020年の発効を目指す
京都議定書を継続しながら、今後、主要排出国をも含めての交渉が行われるというのが、COP17の成果ということになるでしょうか。ある意味、主要排出国の時間稼ぎとも受け取ることがことができます。温暖化についての取り組みは、押し付け合いや、責任逃れは止めて、国の区別なく取り組むべきものだと思いますが、各国の思惑があるのでしょう。
温暖化の影響を受けて被害が予想される地域は歴然として存在します。例え、今は大丈夫でも将来的に影響を受ける地域が多くあることも予測されてもいます。今回のCOP17は先送り事案が多いうえ、新たな枠組みについても、議論にこれほど長い時間をかけていいものなのか…？
いくつかの議論は先送りされるなど、不満な事が多い国連の会議だと思いました。
次回には本気の議論を期待したいと思います。
（2011.12.12）
季節は巡り再び冬へ。
