セクター別アプローチ
日本がポスト京都議定書の新たな方法として提唱しているのが『セクター別アプローチ』（日本オリジナル）です。
この『セクター別アプローチ』とは家庭、産業、運輸などを分野（セクター）に分け、このセクター別にどの程度の二酸化炭素（ＣＯ２）削減ができるかを算出し、国別に二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量を積み上げて目標を決めるというもの。２０１３年には京都議定書の期限が切れるため新たな方法として話題となっています。
もう始まっている！
セクター別アプローチは２００５年から、『アジア太平洋パートナーシップ』（日米中など７ヵ国）ですでに活動が進められていて、ＥＵなどでも支持されています。また、『セクター別アプローチ』は中国などの発展途上国では先進国の省エネ技術が導入できる利点もあることから評価されています。
京都議定書では発展途上国は、例え温室効果ガス大量排出国であっても削減義務を負わなかったこと、アメリカが批准しなかったことなど課題が残されました。この『セクター別アプローチ』は京都議定書の課題や反省のもと不公平をなくしつつ温室効果ガス削減の目標に向かうことができるのではないでしょうか。
洞爺湖サミット（２００８年７月・北海道）でも日本は『セクター別アプローチ』についてお話しするようですが、福田さんがんばって！
2008.6.22
