家庭でできる！省エネのコツ！

容器包装リサイクル法は正式には、『容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律』といい平成７年６月に公布されました。

－容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律－
ライフスタイルの多様化や消費意識の変化等に伴い、一般廃棄物の排出量は増大し、最終処分場の残余年数も逼迫する中、家庭ごみに占める割合が容積比で約６割に達する容器包装廃棄物を対象に、資源として有効利用を進め廃棄物の減量を目的とする容器包装リサイクル法が平成７年に制定されました

この法律は、市町村のみが全面的に容器包装廃棄物の処理の責任を担うという従来の考え方を改め、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化という新たな役割分担の下でリサイクルを推進しようとするものです。

本法は、平成９年４月からガラス製容器、飲料又はしょうゆを充填するためのペットボトル、飲料用紙パック（アルミニウムが利用されているものを除く）、等を対象として施行され、平成12年４月からこれらの容器包装に加えて、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装及び飲料用紙パック以外の紙製容器包装を新たに対象とするとともに、特定事業者の範囲も拡大されました。

再商品化義務の履行にあたっては、最も一般的な方法として指定法人（日本容器包装リサイクル協会）への委託により再商品化を実施することができます。

特定事業者は、指定法人に委託料金を支払い、指定法人はこの委託費を用いて、あらかじめ登録された再商品化事業者の中から入札により全国の自治体の指定保管場所ごとに再商品化事業者を選定し、再商品化を委託します。委託を受けた再商品化事業者は、自治体の指定保管場所から再商品化工場へ搬送し、再商品化を行って利用事業者に有償で引き渡します。指定法人から再商品化事業者への委託費の支払いは、再商品化物が確実に利用事業者に引き渡されたことを、指定法人が受領書や再商品化事業者の引渡し実績報告書等により確認した後に行い、再商品化物が再商品化されず、最終処分等されることを防ぐことができます。
(環境省資料より）

廃棄物（ごみ）の発生量が増大したため、ごみを減らすためと再生資源の有効利用を進めるために定められた法律です。

利用事業者・製造等事業者・利用事業者に再商品化が義務付けられていますが、一般消費者はこの法律が無駄にならないために、ごみを減らし、リサイクルを積極的に進めなければいけませんね。

＜対象品目＞
金属製容器包装（スチール缶、アルミ缶）
ガラス製容器包装
紙製容器包装（ダンボール・飲料用紙パック・包装紙）
プラスチック製容器包装（ペットボトル、そのほかのプラスチック容器）

容器包装リサイクル法について
環境省

消費者に関する情報
（財）日本容器包装リサイクル協会