家庭でできる！省エネのコツ！

日本政府の取り組み
京都議定書の採択を受け、国、地方公共団体、事業者、国民一人一人が一体となり地球温暖化対策に取り組むため「地球温暖化対策の推進に関する法律」が1998年に成立し、2002年には同法の改正により、京都議定書目標達成計画が策定、地球温暖化対策推進大綱が定められました。

2005年には、地球温暖化対策推進大綱を引き継ぐ形で「京都議定書目標達成計画」が閣議決定れ、京都議定書の6％削減の達成に向け対策と施策が明確となりました。

日本に課せられた約束 －6％
－6％とは、二酸化炭素換算で、年間7，500万トン相当の削減ということになります。

環境省＞＞京都議定書目標達成計画

京都議定書に期待
現在、世界で最も二酸化炭素を排出しているアメリカが参加していないことは残念なことです。また、経済成長著しい中国やインドなどには法的拘束力がありません。京都議定書は先進国のみにとどまるのではなく、世界が一体となって取り組めることが望ましいのですが、現実にはまだ取り組まれていません。

先進国と呼ばれる国々はこれまでも経済優先で環境に対する配慮が足りなかったと言わざるをえません。開発途上国の立場で考えると先進国の責任は大きいと考えるでしょう。

温暖化をはじめ環境の問題は、今や先延ばしできる事柄ではありません。
協力できることは積極的に協力し、省エネ技術の支援や自らの国での積極的な取り組みを進めて世界が協力できる状況にしなければいけません。

省エネ立国日本の果たす役割はたくさんあると思いますし、一人一人が省エネに取り組んで京都議定書の意義が高まることを願っています。