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京都議定書とは、1997年12月に京都にて開かれた「気候変動枠組条約第3回締結国会議（COP3）」において議決した議定書のことです。
（締約国会議 COP：Conference of the Parties）

これまで、気候変動枠組条約（1994年に発効）においては、先進国に対して1990年代末までに1990年の水準に戻すことを目標とするにとどまり、法的拘束力も削減義務もありませんでした。しかし、京都議定書では、先進国に対し法的拘束力のある数値目標が各国ごとに設定されました。

地球温暖化の原因となる、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFCs、PFCs、SF6 ）の排出について、先進国において削減率を1990年を基準として各国別に定め、共同で2008年から2012年までの期間内に目標を達成することを約束されました。

＜2008年～2012年の間の各国削減率＞
日本－6％
アメリカ－7％
EU－8％
カナダ－6％
ロシア0％
全体で5.2％の削減目標とし、これらには法的拘束力があると決められました。

更に、国際協調を図るべく、京都メカニズム（グリーン開発メカニズム、排出権取引メカニズム、共同実施メカニズム、）を導入。
日本は、2004年6月4日に締結し、世界１５２カ国と欧州共同体が締結。ロシアも締結し、発行要件（・条約の締約国55カ国以上の締結　・1990年における先進国のCO2排出量の55％を占める先進国の締結）が満たされたことで２００５年２月１６日に発行されました。
しかし、世界最大の二酸化炭素排出国であるアメリカが締結を見送っています。